信州中野商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。
また、小規模企業共済、倒産防止共済も取り扱っています。

生命共済制度特定退職金共済制度集団扱い自動車保険休業補償プラン小規模企業共済
倒産防止共済

生命共済制度(つちびな共済)

< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >
・保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
・病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
・医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)。
・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)

つちびな共済(PDF)

特定退職金共済制度 (新企業年金保険)

< 従業員の退職金準備にご活用いただけます >
・毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
・退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
・法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。
(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
・法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。
(法人税法施行令 第135条)

集団扱い自動車保険

自動車保険に新たに加入する。又は更新をお考えの皆様に「集団扱い自動車保険」をお勧めします。
会員の皆様は、通常の契約より、保険料が割引されます。

休業補償プラン

役員や従業員の方が、病気や怪我により就業不能になった場合に月々の収入が補償される制度です。

詳しくは、こちらをご覧ください

小規模企業共済

小規模企業の『個人事業主』または『会社の役員』が廃業・退職した場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の『退職金制度』といえるものです。

詳しくは、お問い合わせください。

加入資格 従業員数が
・製造業・建設業20人以下
・商業・サービス業5人以下
(家族従業員は含まれません)
個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者
(個人事業主1人につき2人まで)
 掛金月額 毎月1,000円~70,000円(500円単位で増減できます)

小規模企業共済|中小企業基盤整備機構

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

連鎖倒産からあなたの会社を守るための共済です。
掛け金は全額損金算入できます。

加入資格 引き続き1年以上事業を行っている中小企業者。
掛金月額 毎月5,000円~80,000円(5,000円単位で増減ができます。)
※掛金が320万円になるまで積立てます。
貸付事由 加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合。
貸付金額 ・掛金総額の10倍に相当する額
・回収が困難となった売掛金債権等の額
いずれか少ない額となります(貸付残高が3,200万円を超えない範囲)。
貸付期間 5年(据置期間6か月を含む)の毎月均等償還
貸付条件  無担保・無保証・無利子

 経営セーフティネット共済|中小企業基盤整備機構

お気軽にお問い合わせください。0269-22-2191営業時間 8:30-17:15 [ 土・日・祝祭日を除く ]

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